今回の変更は、国籍法そのものの改正ではなく、法務省による「審査運用の見直し」として実施されています。背景には、永住権の取得には原則10年の在留が必要なのに対し、帰化が5年で可能という「逆転現象」を解消する目的があります。
日本は二重国籍を認めていないため、日本国籍を取得する時点で、他の国の国籍を失う事になります。
主な変更点は以下の通りです。
1. 居住要件の実質的な引き上げ
変更前: 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
変更後: 原則として10年以上の継続した在留が条件となりました。
法律上の「5年」という規定は残りますが、法務大臣の裁量による審査基準が「原則10年」へと引き上げられました。
2. 納税・社会保険料の確認期間の拡大
これまでは直近1年程度の状況が重視されていましたが、確認対象となる期間が大幅に伸びました。
住民税などの納税証明: 直近5年分（以前は1年分が目安）
社会保険料の納付記録: 直近2年分（以前は1年分が目安）
期限通りの納付が厳格にチェックされるようになり、未納や遅延がある場合の不許可リスクが高まっています。
3. 素行条件・生活指針の明確化
日本社会への適合性や、法令遵守（交通違反や犯罪歴など）の審査がより慎重に行われるようになっています。
公的義務を長期にわたって誠実に果たしているかどうかが、これまで以上に重視される運用となりました。
経過措置: 2026年3月31日までに受理された申請については、旧基準（5年居住など）で審査が行われる方針ですが、最終的な許可は法務大臣の判断に委ねられます。
国籍取得に掛かる「費用」
法務局へ支払う「申請手数料」は0円（無料）です。これは2026年現在も変わりません。不許可になった場合でも、国への支払いは発生しません。
国籍取得に掛かる「期間」
「期間」には、①申請できるまでの在留期間 と ②申請してから許可が出るまでの審査期間 の2つの側面があります。
① 申請までに必要な在留期間（2026年4月〜の新基準）
原則：10年以上
これまでは「5年以上」で申請可能でしたが、2026年4月の厳格化により、審査基準が原則10年以上の実績を求める運用に変わりました。
日本人と結婚している場合（簡易帰化）などは、引き続きこの期間が短縮される特例がありますが、納税・社保の確認期間拡大の影響は受けます。
申請から結果が出るまでの審査期間
目安：8ヶ月 〜 1年半
法務局で申請を受理されてから、法務大臣の許可・不許可が出るまでの期間です。
2026年の厳格化により、チェックすべき書類（納税5年分、社保2年分など）が倍増したため、以前よりも審査に時間がかかる傾向にあります。
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