日本の国税庁は、2026年（令和8年）9月24日から、税務行政の基幹システムを約30年ぶりに全面刷新した次世代システム「KSK2（次世代国税総合管理システム）」を本格稼働させる予定です。
アメリカのIRS（内国歳入庁）と日本の国税庁は、強力な情報交換の仕組みで「繋がって」います。もはや「海外の口座だからバレない」という時代は終わっており、両当局は日常的にデータをやり取りしています。具体的にどのように繋がっているのか、その「3つのルート」を紹介します。
1. FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）
これはアメリカが作った非常に強力なルールです。
仕組み: 日本の銀行や証券会社は、顧客が「米国市民」や「米国居住者」である場合、その口座情報を日本の国税庁を通じて（または直接）IRSに報告する義務があります。
影響: これにより、日本に住むアメリカ人や、グリーンカード保持者の資産状況はIRSに筒抜けになります。
2. 租税条約に基づく「自動的情報交換」
日米間には租税条約があり、定期的にデータが交換されています。
情報の種類: 利子、配当、不動産賃貸料、給与、株式の譲渡対価など。
実態: 日本の税務署は、日本居住者がアメリカで得た所得（預金利子など）の情報をIRSから定期的に受け取っています。逆に、アメリカ居住者が日本で得た所得情報もIRSへ送られます。
要請に基づく情報交換
特定の個人や法人に脱税の疑いがある場合、個別に情報を求め合います。
例: 日本の税務署が調査中に「この人のアメリカの口座記録がもっと詳しく知りたい」と判断すれば、IRSに対して具体的な取引明細の提供を要請できます。IRSはこれに応じ、現地の銀行から情報を取得して日本に提供します。
国税庁の新システム「KSK2」が導入されると、IRSから送られてきた膨大な海外資産データと、日本国内の申告データがAIによって瞬時に照合されるようになります。
FOLLOW US ON SOCIAL MEDIA
Tags
コラム・生活情報