2023年9月に施行されたニューヨーク市の短期賃貸登録法（別名、ローカル法18条）を受け、Airbnbから7,500以上の民泊が姿を消した。
新たな法律では、すべての短期レンタルは市長の特別執行局（ Mayor’s Office of Special Enforcement (OSE). ）に登録する必要があるというもの。
短期賃貸に対するニューヨーク市の新しい裁定とは？
ローカル法18として知られる短期賃貸登録法は、短期賃貸ホストが市長の特別執行局（OSE）に登録することを義務付けています。
2005年～2010年頃はニューヨークには日本人経営のゲストハウスが10軒程あり、日本からの旅行者や世界中から日本人宿を求めてニューヨークにやって来ました。
ホテルに泊まるには高額なため、比較的安く泊まれる日本人宿は大人気だったと言えるでしょう。 今後はニューヨークの日本人経営、又は日本語が通じるゲストハウスは、どんどん消えて行く事になりそうです。
登録されていない場合は違法のため、予約が出来ない
登録がなければ、Airbnb、VRBO、Booking.comなどの予約プラットフォームを通じての取引は処理されなくなります。ニューヨーク市に認証されていない予約は出来ないと考えるのがもっとも分かりやすい。
短期賃貸（民泊、ゲストハウス）は登録制となり、合法の短期宿泊所（民泊、又はゲストハウス）は以下の条件に従わなければなりません。
ニューヨーク市は短期宿泊施設を違法で行っている者の摘発をしています。市は短期賃貸が違法、苦情申し立て通報をウェブサイトで呼びかけています。
昔から通報というものは存在し、通報を受けた市の職員は予告なくそのアパート、ゲストハウスという名称で商売をしている場所へ行き、その場で閉鎖を通告するのです。
ニューヨークのAirbnbに関する法律に違反した場合、$1,000から$7,500の罰金が科せられる可能性があります。ホストは合計8.875％の売上税と使用税、5.875％のホテル客室使用税、そして物件の1日あたりの料金に応じた追加ホテルユニット料金を支払う必要があります。
新しい法律とは？
◆宿泊者の滞在中は、そのアパートのホストが同じユニットに滞在していることが条件のため、ゲストだけの宿泊は不可となります。
◆1つのアパートに2名以上の宿泊は出来なくなります。
◆アパートや住宅全体を30日未満で貸し出すことはできない。
◆すべての短期レンタルは市に登録しなければならない。
かつてはユニット全体を貸し切ることが出来ましたが、新しい法律では、訪問者はホストとスペースを共有しなければならず、2人1組の旅行者に制限されている。そのため、Airbnbはニューヨークでの家族（2人以上）の滞在を事実上不可能にしています。
この法律はAirbnbにだけのものでは有りません。全てのニューヨーク市で短期のお部屋を貸している人々に当てはまります。
なぜ市は短期賃貸登録法を可決したのか？
ニューヨーク市は、Airbnbsのような短期レンタルをめぐる以前の規制は、ニューヨーク市の差し迫った住宅危機をさらに悪化させただけだと宣言しており、特にニューヨーク・タイムズ紙が概説したように、「家賃を押し上げ、ニューヨーク市の住宅不足を助長した」と主張している。
この法律が施行されて以来、OSEによって承認された短期賃貸申請はわずか22％です。
例外はありますか？
市からすでに認可を受けている「クラスB」の集合住宅で短期レンタルを行うホストは、新法に基づく登録の必要はありません。また、連続30日以上の賃貸であれば登録は不要です。さらに、家賃が規制されているユニットに対する登録は、OSEによって承認されることはない。
30日以上という意味は、一般的にルームメイトです。ホテルなどは逆に30日以上の滞在は1回の予約では出来ません。
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