米国で仮想通貨を売却した場合の税率

アメリカでは、2025年に暗号資産（仮想通貨）を売却した際の税率は、保有期間と課税所得によって異なります。 

短期キャピタルゲイン（1年以下の保有）： 通常の所得税率で課税されます。税率は所得額や申告状況によって10％から37％の範囲で適用されます。

長期キャピタルゲイン（1年以上保有した暗号資産）

課税所得と申告状況に応じて、0％、15％、または20％の税率が適用されます。

2024年分（2025年に申告）の場合：

• 税率0％：課税所得が
  　・$47,025未満（独身）
  　・$94,050未満（夫婦合算申告）

• 税率15％：上記を超える所得に適用（ただし次の上限まで）

• 税率20％：課税所得が
  　・$518,900超（独身）
  　・$583,750超（夫婦合算申告）

さらに、高所得者には3.8％の「ネット投資所得税（Net Investment Income Tax）」**が暗号資産の利益に課される可能性があります。

課税対象となる取引（タックスイベント）には以下が含まれます。

• 暗号資産を法定通貨（ドルなど）に売却すること

• 別の暗号資産との交換（例：ビットコインをイーサリアムに交換）

• 暗号資産を商品やサービスの購入に使用する事

利益（キャピタルゲイン）は、売却価格から取得コスト（購入価格＋手数料）を差し引いて計算されます。

損失がある場合、それを利益と相殺でき、さらに年間最大3,000ドルまでの通常所得（例：給与など）とも相殺可能です。相殺しきれなかった損失は翌年以降に繰り越しできます。

注意点：

• NFT（非代替性トークン）は、「収集品」として扱われる場合があり、その場合最大28％の高税率で課税される可能性があります。

• 2025年1月1日以降、暗号資産取引所はForm 1099-DAを通じて取引情報をIRS（内国歳入庁）に報告することが義務づけられます。

正確な計算や申告には、税理士への相談または暗号資産専用の税務ソフトウェアの利用をおすすめします。税率やルールは、あなたの状況によって異なる場合があります。

日本でビットコインを売却する場合の税率: https://www.add7.net