Facebook、Twitterの従業員90%以上が民主党へ政治献金

 

フェイスブックの従業員は今年民主党に34万ドル以上を寄付した。と非営利のCentre for Responsive Politicsが調査結果を報告しました。

同団体は、政治資金を追跡している研究グループであるOpenSecrets.orgを通じて入手可能な記録に基づく、フェイスブックとツイッターの従業員の「連邦寄付」が含まれていると述べて伝えている。

フェイスブックの従業員は、民主党に34万7270ドル、共和党へはわずか3556ドルへ寄付されています。

民主党の大統領候補のジョー・バイデン氏の選挙陣営は、ツイッターの従業員から66,929ドルの寄付を受け取った事になります。

先週、ニューヨークポストが報道したバイデン氏の息子のハンター・バイデンがウクライナのエネルギー会社から受領した多額の金は、当時、副大統領だった父親のジョー・バイデンのコネであり、それは本人もFOXニュースの取材で、認めている。

もし、この話が事実であれば、ハンターは副大統領の外交時に同行しながら自分の個人的なビジネスミーティングに参加し、営業の取り付けをしていた事となる。

ハンターのスキャンダルを報道したニューヨークポストに関して、速攻にツイッターはアカウントを停止した、そのアカウントの最終投稿日は14日となっている。

同スキャンダルに関するニュースをツイッターから削除し、また、フェイスブックも同じく削除している。

ツイッターでは中国の武漢で始まったウイルスの投稿内容も中国に不利な内容は全面削除したというから、もはや米国は、自由な言動のない国である。

あと、メディアで報道される内容が全て真実ではないという事は多くの人が分かっている事。

トランプ大統領の支持者であろうがなかろうが、米国の主流メディアは反トランプ派である。 記事の内容は毎回、毎日、褒める事はまずやらない。 バッシングの嵐。

2016年のヒラリークリントン氏との選挙の時もそうだった様に今回の2020年も同じ。

真実を出来るだけ伝えてくれるメディアが誕生すれば良いのにねえ。

 

 

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